1990-07-12 第118回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○弘中説明員 先生御指摘のとおり、今回の梅雨前線豪雨によりまして多くの山地崩壊等が発生してございます。七月十一日現在で把握しておりますものが、林地荒廃二千六十六カ所で被害金額三百八十八億円でございます。そのほかの林野関係の被害を含めまして四百三十九億円の被害に及んでいるわけでございます。
○弘中説明員 先生御指摘のとおり、今回の梅雨前線豪雨によりまして多くの山地崩壊等が発生してございます。七月十一日現在で把握しておりますものが、林地荒廃二千六十六カ所で被害金額三百八十八億円でございます。そのほかの林野関係の被害を含めまして四百三十九億円の被害に及んでいるわけでございます。
その中で、御承知のとおり、いま新潟の妙高高原における国有林の山地崩壊等のあれも発生した。あれやこれやいろいろな国有林に関連する治山問題が、やはり今後の大きな公益事業の一つとしてクローズアップしてくる。
それから、それはそういう考えでありまして、結局みんな緩和の問題がありますが、山地崩壊等につきましては、いまの大村委員の御意見は私は妥当ではないかと思います。大事な生命が危殆に瀕するような場合には、やはりこれは小さなものであってもこれを救うような基準であってほしいと考えます。 それから、農業共済金を早期に支払えということでございますが、確かにこれは年内に支払うことにいたします。
一方、台風六号により、徳島県では山地崩壊等によって十七名の死者が出ておりますが、公共土木施設の被害は道路、河川を合わせて百十五億円に上るとのことでありました。早期復旧のための措置を希望いたします。徳島県から特に緊急砂防、緊急地すべり対策、緊急急傾斜地崩壊防止の各事業の促進について要望がありましたことをつけ加えておきます。 以上、簡単でありますが報告を終わります。
このために河川のはんらんはもちろん、山地部における山くずれあるいは土石流あるいは山地崩壊等が非常に多うございました。このために川の流路、その他判然としないような状況になった河川がたくさんございます。 第三ページにまいりまして、ただいままで公共土木施設等の被害が新潟県ほか五県に発生いたしておりまして、現在までの被害総額は三百二十七億七千九百万円でございます。
なお、今次の災害が山地崩壊等、土砂害に基因するものが多いことから、今後、砂防対策については、強力にこれを推進する所存でありますが、特に被害激甚な山梨県足和田村及び静岡県梅ケ島地区に対しては、再びこのようなことがないように、砂防対策の万全を期することとし、とりあえず、今年度において堰堤五基を建設することといたしました。
これらのうち、被害の大きかったのは山梨、福島、静岡、栃木の各県でありまして、山梨県は富士山ろく及び県南部地方におきまして、山地崩壊等により激甚な被害をこうむり、また福島県は阿武隈川水系で、静岡県は安倍川上流梅ヶ島及び海岸地方で、栃木県は県北部で、いずれも大きな被害が発生しております。 都市施設については、山梨県ほか四都県で、公園等が二十二ヵ所、一億一千百万円の被害を受けております。
なお、流木関係につきまして、小河川につきましては、なかなか山地崩壊等による立木の流出につきまして、予測できない部面もございまして、そういった二十メーターもあるような立木が流れてきた場合、小河川に流れてきた場合どうするかというような問題は、非常に問題であろうかと思いますが、それらにつきましては、今回の災害でも経験いたしましたように、従来の例でもございますので、なるべく大きな砂防堰堤をつくって、できるだけ
○竹下小委員 私が申しますのは、今度の災害は、全国的な広範囲にわたるものであるだけにだんだんわかって参りますのが、いわゆる奥地の山地崩壊等の被害であります。
○竹下小委員 私がばく然とあちらこちら原局の方に当たってみましたときに、そういう大局的な問題については下げていきたいという考え方はあるように承るわけでありますけれども、具体的に、この山地崩壊等を抽出して、その問題でそういうことを議論したというような印象はあまり受けないものですから、一つ、とくとそういうことを頭に入れて、議論の対象にしていただきたいと思います。